国が選んだ中小企業のDX事例11社のうち9社は、報告書や帳票の「記録・転記」か、職人やベテランの「判断の言語化」からDXを始めていました。
ここで浮いた時間を、離職率の改善や新しい事業に回したことが、DXの成果として評価されています。
DXの事例を探すと、AIアプリ、ロボット、自社プラットフォームといった目立つ打ち手が並びます。読み終わって「うちには無理だ」と感じた方も多いのではないでしょうか。ところが打ち手の手前を見ると、最初に手を付けたのは地味な業務であることがほとんどです。
本記事では、経済産業省が2026年6月に公表した「DXセレクション2026」の選定企業11社のレポートを、当社が「入口になった業務」「数字で示した成果」「浮いた時間の行き先」の3つの観点で集計しました。そこから見えた成功パターンと、自社に当てはめる進め方を紹介します。
※各社の数値は経済産業省の公開レポートからの引用です。業務の分類は当社の判断です。
中小企業のDX事例から分かる成功パターンは？
成功パターンは「記録・転記や判断を言葉とデータにして時間を空ける → 空いた時間の使い道を決めておく → 社内でできた型を外に出す」の3段階です。 打ち手の名前よりも、この順番に再現性があります。
DXセレクション2026の11社を並べると、次の傾向が出ました（集計方法は後述）。
| 観点 | 集計結果（11社中） | 読み取れること |
|---|---|---|
| 入口になった業務 | 記録・書類・転記が5社、判断・ノウハウの形式知化が4社 | 最初の一手は、毎日発生する業務か、人に頼り切った判断 |
| 業務時間の削減を数字で示した | 8社 | 成果は、まず時間として出る |
| 人の指標（離職率・休日・有給・残業）が改善 | 5社 | 空いた時間を「人が辞めない職場」に使っている |
| 社内でつくった仕組みを外販・支援事業にした | 4社 | DXの最終段は、自社の型を売り物にすること |
当社ではこの3段階を「DX事例の3段読み（入口業務 → 時間の行き先 → 外に出せる型）」と呼び、事例を自社に当てはめるときの物差しにしています。DXそのものの意味から確認したい方はDXとは？中小企業がわかりやすく理解する意味と業務改善との違いをご覧ください。
DXセレクション2026に選ばれたのは、どんな中小企業？
選ばれた11社の従業員数は12名〜399名で、7社が100名未満です。 業種も医療・福祉、製造、建設、宿泊、小売と幅広く、「大きな会社だからできた」という事例集ではありません。
DXセレクションは、経済産業省が中堅・中小企業のDXの優良事例を選ぶ制度です。2026年版から経営者のプレゼン審査が加わり、グランプリ1社・準グランプリ2社・優良事例8社が選ばれました。
| 企業（所在地）・業種・従業員数 | きっかけ | 数字で示された主な成果 |
|---|---|---|
| プーラビダ（福岡）※グランプリ／訪問看護・26名 | 離職率83.3% | 報告書作成 1時間→5分、離職率 83.3%→7.7% |
| ヒューマングループ（長崎）※準グランプリ／自動車教習所等・53名 | コロナ禍 | 決裁 1.5日→3時間、社内電話90%減、離職率12%→3% |
| 三行合成樹脂（新潟）※準グランプリ／プラスチック製造・113名 | 事業承継 | 重大クレーム 16件→6件、新規事業の売上比率 9%→38% |
| コマツ（大阪）／建設・内装・12名 | 業界全体の負担 | 営業1人あたり月約9時間減、年間休日 100日→127日 |
| 川六（香川）／ホテル・68名 | 競争力の確立 | 月平均残業 6時間49分→3時間54分、離職率 13.9%→6.5% |
| ヤマナミ麺芸社（大分）／飲食・食品製造・399名 | ノウハウ継承 | 工場の可動率 47%→63%、人時生産性 3,678円→4,814円 |
| エヌエスケーケー（兵庫）／携帯電話販売・61名 | 既存事業の変革 | 請求書処理 月275分減、売上 16.8億→20.6億円 |
| ネクサスエージェント（大阪）／不動産・212名 | 業界課題 | 削減業務時間 約3,000時間/年 |
| 旭光電機（兵庫）／センサ製造・234名 | コロナ禍の売上急落 | 移動工数 約1,000時間/年減、巡回 2人→0人 |
| 加藤工務店（愛知）／土木・舗装・38名 | 地域インフラの担い手不足 | 合材の予約の約7割がアプリ経由 |
| 三城（北海道）／オフィス用品販売・47名 | 事業承継 | 業務時間 約2,000時間/年減※、関係部署の人員 7人→5人 |
（出典：経済産業省「DXセレクション2026 選定企業レポート」、2026年6月。※三城の約2,000時間は、レポートの「業務時間削減」欄に「移動工数削減」と表記されています）
きっかけを数えると、事業承継2社、コロナ禍2社、離職・ノウハウ継承の悩み2社、業界・地域の課題3社、競争力・事業変革2社でした。11社とも、DXのきっかけとして経営上の困りごとや目的がはっきり書かれています。 ツールの導入そのものを目的にした会社はありません。
選ばれた中小企業は、どの業務からDXに入った？
11社中5社が「記録・書類・転記」から、4社が「判断・ノウハウの言語化」から入っています。 前者は報告書・帳票・日報・請求書といった毎日発生する業務、後者はベテランや職人の頭の中にあった判断です。
| 入口になった業務 | 社数 | 該当企業と最初に変えた業務 |
|---|---|---|
| 記録・書類・転記のデジタル化 | 5 | プーラビダ（訪問の報告書作成と郵送手配）／三行合成樹脂（現場の帳票入力を専用端末に）／三城（営業日報・顧客情報のデータ化と業務フローの自動化）／エヌエスケーケー（請求書処理・提案書作成）／加藤工務店（ICT活用工事や業務のクラウド化から受発注のWeb一元化へ） |
| 判断・ノウハウの形式知化 | 4 | コマツ（壁紙を見分ける職人の勘をAIに）／ネクサスエージェント（査定・書類作成の判断ルールを標準化）／ヤマナミ麺芸社（店舗・製造のデータを一元化し職人のノウハウを形式知化）／川六（全従業員でRAGをつくり、ベテランの経験知を形式知化） |
| 社内システム・連絡手段の刷新 | 1 | ヒューマングループ（30年使った既存システムからクラウドとチャットへ全面移行） |
| 工場設備の自動化 | 1 | 旭光電機（自動搬送ロボット、設備停止の即時通知） |
分類は、各社レポートの「DX推進の取組」から体制づくり・人材育成・方針の項目を除き、筆頭にある業務の取り組みで1社1つに決めました。取組欄に業務の記載がないエヌエスケーケーは、成果欄の筆頭にある請求書処理で分類しています。
2つの入口に共通するのは、ツールを選ぶ前に「人の手と頭に頼っていた仕事」を言葉とデータにしていることです。記録・転記が入口に選ばれやすい理由は、2つあると当社は見ています。
- 効果がすぐ時間で見える。 プーラビダの報告書は1時間が5分になりました。毎日の業務なので、短縮がそのまま月の時間になります
- 業務の見直しとセットになりやすい。 三行合成樹脂は帳票の入力端末をつくる前に、属人化した工程を分析し「システムに合わせた業務の見直し」を行っています。ネクサスエージェントも、システムの前に業務フローと判断ルールを標準化しました
加藤工務店のレポートには「効果の出やすいDXから着手し、小さな成功体験を積み重ねながら、より先進的なDXへ発展」とあります。目立つ打ち手は、地味な一手の後に来ています。
紙やExcelへの転記をなくす具体的な手段はデータ入力業務の自動化、紙の業務の減らし方はペーパーレス化の進め方で解説しています。
DXの成果は、どんな数字で示されている？
11社が示した成果は、売上・利益が9社、業務時間が8社、人の指標が5社でした。 時間の削減で終わらず、その先の数字まで示しているのが選定企業の特徴です。
| 成果の種類 | 社数 | 具体例 |
|---|---|---|
| 売上・利益・新規事業 | 9 | 旭光電機の売上 55.0億→69.6億円（3期連続11%超の成長）、三城のSaaSソリューション事業ほか他サービス商材の売上総利益 479百万→589百万円 |
| 業務時間の削減 | 8 | ネクサスエージェント 約3,000時間/年、三城 約2,000時間/年※、エヌエスケーケーの提案書作成・引継ぎ 月300分 |
| 人の指標 | 5 | プーラビダの離職率 83.3%→7.7%、コマツの年間休日 100日→127日、三行合成樹脂の有給取得率 10.1%増 |
業務時間を数字で示さなかった3社も、品質（三行合成樹脂の重大クレーム）、工場の可動率（ヤマナミ麺芸社）、受発注のアプリ経由の割合（加藤工務店）という数字を出しています。11社とも、「ツールを入れた」ではなく、業務の中身が変わったことを数字で示しています。
削減時間の測り方や、経営に伝わる示し方は業務改善の効果測定の方法にまとめています。
浮いた時間は、どこへ回された？
空いた時間の行き先は「人が辞めない職場づくり」と「自社の型を売り物にすること」の2つに分かれました。 選定企業は、時間を削った後の使い道まで設計しています。
離職・残業・休日に回した会社は？（5社）
- プーラビダ：看護師の最大の負担だった報告書作成をAIが支援。離職率は83.3%から7.7%に下がり、コスト削減も合わせて利益率10%超の黒字化を達成
- 川六：月平均残業が6時間49分から3時間54分に減り、離職率は13.9%から6.5%に
- コマツ：12名の会社で、年間休日を100日から127日（完全週休2日制）に
- ヒューマングループ：離職率が12%から3%に。三行合成樹脂：有給取得率が2021〜2024年度で10.1%増
人手不足の中小企業では、時間の削減を「人を減らす」に使うより、「辞めない」に使う方が経営への効果が大きい場面があります。離職の原因の見つけ方は離職防止の進め方で解説しています。
社内でつくった型を外に出した会社は？（4社）
- ヒューマングループ：自社のためにつくった社内システムを外販。2026年時点で導入15社、売上2,000万円
- エヌエスケーケー：他社のDXの伴走支援を開始。自社の会社見学会に2025年度は100名が参加し約440万円
- 三城：自社のノウハウを生かしたDX支援事業を展開
- 川六：経理の自動化や生成AI活用を「川六モデル」としてまとめ、M&Aで取得した経営不振のホテルに導入して3か月で黒字化
ほかにもコマツ（壁紙識別アプリの会員3万7,000人以上）、ネクサスエージェント、加藤工務店の3社は、業界の取引先をつなぐ仕組みにしています。11社中7社が、社内のDXを何らかの形で社外に広げていました。
中小企業全体では、DXはどこまで進んでいる？
DXの段階まで進んだと答えた中小企業は2.8%にとどまり、6割弱は「デジタルツールに移行している途中」です。 選定企業は、この途中の段階を抜けた少数派にあたります。
| 段階 | 状態 | 割合（n=12,215） |
|---|---|---|
| 段階4 | デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる | 2.8% |
| 段階3 | デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる | 24.5% |
| 段階2 | アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している | 57.3% |
| 段階1 | 紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない | 15.4% |
（出典：中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第1-1-31図。元データは帝国データバンク「令和7年度 中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」）
2025年版の白書は、段階2と段階3の企業で回答割合の差が大きい取り組みとして「顧客データの一元管理」と「営業活動や受発注管理のオンライン化」を挙げ、DXに向けて有効な取り組みである可能性を示しています（2025年版 中小企業白書 第5節）。三城の営業日報・顧客情報のデータ化や、加藤工務店の受発注のWeb一元化は、この領域と重なります。
事例を自社に当てはめるには、何から考えればいい？
「3段読み」の3つの問いに、自社の業務で答えることから始めます。 先に業務を棚卸ししておくと、3つとも数字で答えられます。
| 段 | 自社への問い | 答えを出す材料 |
|---|---|---|
| ①入口業務 | 毎日・毎月、記録・書類・転記に一番時間を使っている業務はどれか | 業務一覧に「頻度×1回の時間×担当者数」を書いた表 |
| ②時間の行き先 | 空いた時間を、残業削減・休日・顧客対応・新しい仕事のどれに回すか | 経営上の困りごと（離職、承継、人手不足、売上の伸び悩み） |
| ③外に出せる型 | 自社でつくった手順や仕組みは、取引先や同業者にも役立つか | 取引先から同じ手間を頼まれている業務、同業者から聞かれる業務 |
進め方は、次の4ステップです。
- 業務を棚卸しする：部署ごとに業務を書き出し、頻度・1回の時間・担当者数・使っている帳票やシステムを記入する
- 入口業務を1つ選ぶ：記録・転記の合計時間が大きく、自社の権限で手順を変えられる業務を選ぶ。ベテランしか判断できない業務があれば、その判断を言葉にする作業を並行して始める
- 時間の行き先を先に決める：削減した時間を残業削減・休日・顧客対応のどれに回すかを、離職や承継などの経営課題と結び付けて決め、測る指標も決めておく
- 型を外に出せるか検討する：社内で回り始めた手順や仕組みが、取引先や同業者の手間も減らせるかを確かめる
当社が業務改善を支援するときも、ツールの話より先に1の表をつくります。紙やExcelの転記は担当者にとって「当たり前の作業」なので、聞き取りだけでは出てきにくく、一覧にして時間を書き込むと初めて大きさが見えるからです。
3を先に決めるのは、空いた時間の行き先を決めないまま進めると、削減した時間が別の雑務に吸われて成果として説明できなくなるためです。選定企業が離職率や休日を成果として示せたのは、時間の使い道が経営の困りごとと最初から結び付いていたからだと当社は見ています。
進め方の全体像は中小企業のDXの進め方｜何から始めるかを5ステップで解説、手順1の表のつくり方は業務棚卸しの手順で詳しく解説しています。
当社自身の入口も「転記」だった？
十数名の当社でも、DXの入口は転記でした。取引先がクラウドの表で管理している案件情報を、自社の管理システムへ1件ずつ手で写していたのです。こちらに与えられているのは閲覧権限だけで、公式のデータ連携も、表の書き出し機能も使えませんでした。
そこで、閲覧を許された画面に表示されている内容だけを機械に読み取らせる方式を選びました。最初に取り出した32行×10列は、別の読み取り方式の結果と突き合わせ、行数・列名・各行の識別番号が完全に一致することを確かめてから運用に入れています。表の「業務要件」欄は11項目の決まった書き方だったため、31件をそのまま取り込み用の34列へ自動で変換できました。社内アプリに組み込んだ版と手元の版の出力も、1,054セルが一致しています。
この取り組みでは、効果を削減時間ではなく「取りこぼしゼロ」（2つの方式での突き合わせ）で確かめました。転記の自動化で一番怖いのは、速くなることより、黙って行が抜けることだからです。一方で、取引の間に入れる会社数の上限が「制限なし」と書かれた行を機械的に「0社」と読むと、「間に1社も入れない」という逆の意味になるなど、読み替えのルールは人が決める必要がありました。
入口業務は「自社の権限で動かせる範囲」で選び、意味を逆に取りやすい項目だけは人がルールを決める。 これが自社で回して得た実感です。
事例をまねて失敗するのは、どんなとき？
打ち手の名前だけをまねて、入口の業務と時間の行き先を飛ばしたときです。 公開事例は成果側から書かれているため、読み方に注意がいります。
- AIアプリや自社プラットフォームから入る：コマツの壁紙識別アプリ（識別精度90%以上）は、同志社大学と組んで職人の「勘」や「判断」を形式知化すること自体を目的に開発されました。ネクサスエージェントは、業務フローと判断ルールを標準化してプラットフォームを開発しています。どちらも、アプリの中身は「判断を言葉にしたもの」です
- 「全員参加」だけをまねる：全社員参加の体制や研修をレポートに書いた5社（プーラビダ、ヒューマングループ、エヌエスケーケー、川六、ネクサスエージェント）のうち3社は、トップダウンの意思決定、経営者自身の学び直し、社長直轄のチームとセットで書かれていました。選定企業は成功した会社だけなので失敗例は見えませんが、当社の支援経験では、旗振り役のいない全員参加は長続きしにくいと見ています
- 成果の数字だけを目標にする：レポートに載っているのは選考を通った結果です。途中で止めた取り組みは載っていません。自社では手順1の表で「どの業務の何時間を減らすか」を先に決め、そこから目標を置きます
社内の抵抗や人材・予算の壁で止まる典型はDX推進でつまずく課題と乗り越え方、業務改善の事例を業種横断で見たい方は業務改善の事例集もあわせてご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 中小企業のDX事例は、どこで探せますか？
A. 経済産業省の「DXセレクション」が代表的です。毎年、中堅・中小企業の優良事例が選ばれ、選定企業レポートで取り組みと成果の数字が公開されています。中小企業庁の「中小企業白書」にも事例が載っています。
Q. 従業員数十名の会社でもDXの成果は出せますか？
A. 出せます。DXセレクション2026の選定11社のうち7社は従業員100名未満で、最小は12名の建設・内装会社でした。小さな会社ほど、報告書や転記など1つの業務の時間短縮が会社全体の数字に直結します。
Q. 中小企業のDXは、最初にどの業務から手を付けるべきですか？
A. 毎日・毎月発生し、記録・書類・転記に時間を取られている業務からがおすすめです。選定11社でも5社がこの種の業務から、4社がベテランの判断の言語化から入っていました。業務一覧に頻度と時間を書き込み、合計時間の大きい業務から選びます。
Q. DXと業務改善は何が違うのですか？
A. 業務改善は今の仕事のやり方を良くすること、DXはデジタル技術で事業や組織のあり方まで変えることです。選定企業も、業務改善で生まれた時間や仕組みを、離職率の改善や外販といった経営の変化につなげていました。
Q. DXに使える補助金はありますか？
A. ITツールの導入や設備投資には補助金が使える場合があります。対象経費や申請時期は制度ごとに異なるため、業務改善に使える助成金・補助金で確認してください。
まとめ
- DXセレクション2026の選定11社は、従業員12〜399名。7社が100名未満で、全社がDXのきっかけに経営上の困りごとや目的を挙げている
- 入口は記録・書類・転記の業務が5社、判断・ノウハウの形式知化が4社。どちらも人に頼っていた仕事を言葉とデータにしている
- 成果は売上・利益9社、業務時間8社、人の指標5社。時間の削減で終わらせた会社はない
- 浮いた時間は「辞めない職場」と「自社の型を外に出す」に回り、7社が社内のDXを社外へ広げていた
- 中小企業全体でDXの段階にあるのは2.8%。白書は顧客データの一元管理や受発注のオンライン化を、次の段階へ進む有効な取り組みの候補に挙げている
- 自社に当てはめるときは、「入口業務 → 時間の行き先 → 外に出せる型」の3段読みで考える
無料ダウンロード：業務棚卸しテンプレート
「3段読み」の最初の問い（どの業務に一番時間を使っているか）に答えるための、業務一覧のテンプレートです。業務名・頻度・1回の時間・担当者・使っている帳票やシステムを書き込むだけで、記録や転記にかかっている時間が一覧で見えます。
「どの業務から始めればいいか一緒に見てほしい」という方は、無料相談もご利用ください。業務の見える化から最初の打ち手選び、定着までを伴走します。
業務改善の全体像は業務改善コンサルティングをご覧ください。
参考資料
- 経済産業省「DXセレクション2026 選定企業レポート」（2026年6月）https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dxselection2026report.pdf
- 経済産業省「DXセレクション」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html
- 中小企業庁「2026年版 中小企業白書 第1部第1章第5節 デジタル化・DX」https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/chusho/b1_1_5.html
- 中小企業庁「2025年版 中小企業白書 第1部第1章第5節 デジタル化・DX」https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_5.html
監修｜大槻 伸夫（キュリオシティ株式会社 代表取締役CEO）
業務コンサルティング会社の経営者として、BPR・PMI・生成AI導入の現場支援に携わる。「現場主義 × AI」を掲げ、業務の見える化から仕組みづくりまでを一貫して支援している。
